日本で働く技能実習生と、日本に滞在する留学生に対して、「特定技能」への期待に関する調査を行った結果、両者に差が出ているようです。
技能実習生については、一般的には賃金水準が低く設定され、在留年数も制限されています。仮に、特定技能に移行（転職）できればさらに5年間滞在することができる上に、、賃金水準も上がることがかなり高い確率で想定されます。
従って、より良い待遇・条件に対する興味や関心が高いといえるでしょう。
一方、留学生にとっては、5年間の在留期間制限の壁が大きいと感じられ、学歴や職務内容等の要件さえクリアできれば「技術・人文知識・国際業務」等の他の就労ビザを選択する可能性が高く、特定技能に関する興味や関心が低いのは当然でしょう。
日本で中長期的に仕事を続け、生活基盤を日本に置きたい、と希望する外国人にとっては、「特定技能」は想定外と言わざるを得ません。
今般、建設分野での受け入れ対象職種を追加するため、特定技能に7職種が追加される見通しとなりましたが、まだ多くの根本的な課題が残っています。