外務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、日本からの入国を制限する国・地域の数が同日午前6時時点で合計112だったと公表しました。18日午前7時時点より24増え、100を超えたことになります。外務省の海外安全ホームページで明らかになっています。欧州、アフリカ、東南アジアなど幅広い地域に広がったことになります。
一方、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「水際対策強化に係わる新たな措置」に基づき、3月21日午前0時（日本標準時）から4月末日までの間、シェンゲン協定加盟国27か国、アイルランド、アンドラ、イラン、英国、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ、ルーマニアに対する査証免除措置が停止されます。
本件措置により、上記の国の旅券所持者で日本の査証を取得せずに日本へ入国しようとする方は、3月21日午前0時以降日本に入国できなくなります。
日本では感染症拡大が沈静化していると報道されていますが、欧米各国では日ごとに拡大が進んでいるようです。
誠に残念ながら、海外旅行・出張とも当面は自粛せざるを得ない状況のようです。
特にグローバルなビジネス展開をしている企業にとっては事態は深刻ですが、インターネット等を駆使して、この難局を乗り切りましょう。