4月10日日本経済新聞朝刊記事より一部引用・要約します。
「日本から米国へ帰国予定の方は直ちに出国準備をしてください」。米国のヤング駐日臨時大使は1日に配信した動画で語りかけた。日本政府が近く緊急事態宣言を出すとの観測が強まった時期だった。日本が実施する外国人の入国制限に触れ「今後は国際線が減り無期限の海外滞在となる恐れがある」と警告した。
米国大使館は3日に「日本で平常時の医療を受けられない可能性がある」との文章をウエブサイトに載せた。今後の日本の医療提供体制に懸念があることを指摘した。
英国大使館は宣言がでた翌8日、短期旅行者に帰国を勧めた。マデン駐日大使がSNS上の動画で「即座に帰国するようアドバイスする」と呼びかけた。日本在住者には「すぐに英国に帰国することは勧めない。個人の判断だ」と語った。
各国大使館によって発信内容には温度差があるようですが、自国民に対するメッセージを送っていることは事実です。
ここで、下記5か国の在日大使館による情報発信をまとめます。
＊米国→帰国を予定する人へ直ちに出国準備をするよう呼びかけ
＊英国→旅行者に帰国を勧告。在住者には即時帰国を勧めず
＊中国→帰国しないように求め、専門家が感染対策を説明
＊イタリア→帰国は呼びかけず。日本の情報に注意するよう働きかけ
＊ロシア→ツイッターで臨時帰国便を案内
その他、死者数が2番目に多いスペインでは、外務省のウエブサイトで帰国を希望する人向けの情報を載せましたが、在日スペイン人への帰国の働きかけは表だってはしていないとのことです。
一方、日本の外務省は７日、緊急事態宣言の内容を各国の在日大使館に対して英語のメールで通知しました。日本に発信する外国人への情報発信を強めるとのことです。
各国対応でひとつ気になったのが、中国の発信内容です。一部では、感染が終息しつつある、と言われている中国ですが、在日中国人の帰国をしないよう要請しているのはなぜでしょう？
やはり、実態と中国発報道内容との間にギャップがあるからなのでしょうか？