政府は、新型コロナウイルスの拡大防止で実施する海外からの入国制限について、3段階で緩和する想定で調整に入った、との報道がありましたので紹介します。
ビジネス客→留学生→観光客
第一段階は「ビジネス客」ですが、企業活動を活発にして景気の落ち込みを立て直すことが目的とされています。第二段階として「留学生」があげられていますが、コンビニなどの業界を働き手として支えていることのようです。留学本来の目的ではないのが気になります。
最後の観光客は消費を喚起する一方で、移動機会が多いため間口を広げすぎると感染再拡大のリスクがある、とされています。
いずれにせよ、ここまで落ち込んだ経済を立て直すことは至難ではありますが、経済の復興と感染拡大の防止の両面から判断することとなります。
なお時期についてですが、”相手国の感染状況などを勘案し、適切なタイミングで総合的に判断する”とされておりますので、緊急事態宣言が解除されても、感染防止策は引き続き実施されます。従い、即入国制限緩和とはならないでしょう。
なお、日本国内に中長期在留する外国人による在留期間更新申請についてですが、7月までに期限を迎えるものについては、申請日時を期限日から3ヵ月間延長する特別措置がとられています。入管への申請殺到を避けると同時に、コロナ対策による入場制限を目的としています。
ちなみに、最初に感染が広がった感染源の中国では、5月上旬からビジネス目的で上海や天津などを訪れる韓国人の入国を認めています。出発する72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を持参し、入国時に再検査することが条件です。通常入国後14日間の義務となる隔離が免除されることにより、企業側としては出張者を出しやすくなるとされています。
一方、感染者・患者・死者において甚大な影響を受けた欧州(EU)では、域内の移動について、①感染状況②移動先での感染対策③経済とのバランス を考慮して、国境を段階的に開放するよう促しました。ただし、欧州域外からの外国人の入域禁止措置は、6月15日まで延期した模様です。
今後日本が往来規制を緩める場合、国内の検査態勢が課題となる可能性があります。中国はすでに日本に対してビジネス客の往来規制緩和を提案してきています。韓国と同様に入国前後のPCR検査が条件ではあります。しかしながら、PCR検査態勢の課題を理由に、現時点では提案を受けていません。
現在入国拒否の対象は100ヵ国・地域に上っています。対象国・地域からの入国者に対しては、ホテル等での14日間の待機を要請しています。とはいえ、4月の訪日客数は2900人で前縁同月比99．9％減少していますので、待機要請されているのは、特段の事情により入国した外国人（籍）に限られているのが現状です。