少しずつではありますが、世界が動きつつあります。7月4日、欧州の8ヵ国以上が日本からの入国制限を解除する、発表しました。欧州連合(EU)が域外からの渡航を受け入れる第1弾として、日本を含む15ヵ国を選んだことを受けて、各国が対応を決めた模様です。
一方、日本はEUからの外国人の入国を原則拒否する措置を当面続ける見通しです。またEUに滞在した日本人は、帰国時に2週間の自宅待機が必要なので、日本とEU間の往来が以前のように直ちに復活する、というわけではなさそうです。
EUが7月1日以降に域外からビジネス客・観光客を受け入れる国として15ヵ国が公表され、日本、韓国、オーストラリア等が含まれています。ただし、この受け入れは「勧告」にとどまり、「法的拘束力がない」ようです。つまり、入国制限の解除時期や条件は、EU加盟国がそれぞれ判断するということです。
入国制限を解除した国は次の通りです。フランス、オランダ、ギリシャ、イタリア、クロアチア、ラトビア、ルクセンブルク、キプロスの計8ヵ国、近く解除見通しが、スペイン、スウｴーデン、リトアニア、マルタ、スイス、ベルギー、アイスランドとなっています。なお、制限が続く国としては、ドイツ、オーストリアが挙げられています。
入国制限を解除した国においても、対応は異なるようです。たとえば、フランスは入国後の自主隔離は不要としていますが、イタリアは入国後も隔離措置を求めています。
ドイツは事情が異なり、日本側が入国制限を撤廃した場合に限り制限を解除すると発表しています。交換条件と見られます。
日本は、現在EUの全加盟国に対し新型コロナウイルスに関する感染症危険情報による渡航中止勧告を出しています。この勧告には強制力はありませんが、前述したとおり、EU滞在後に日本人が帰国する際は感染の有無を調べる検査を実施します。たとえ陰性であったとしても2週間の待機が求められます。
EU域内においてようやく制限解除の措置が見られますが、各国で対応が異なるケースもありますので、やむを得ず渡航する際には十分な事前確認が必要です。