新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンド業界が壊滅的な打撃を受けています。6月の訪日客数はわずか2600人だったそうです。コロナ以前は、月間200～300万人に伸びてきていただけに、ちょっと信じられないような数字ですね。この2600人の中には、観光目的ではなくビジネス・留学等で来日している人も当然含まれています。
観光目的で入国する外国人は、通常「短期滞在ビザ」で最大90日（国・地域によって異なります）の滞在期間が得られますが、現状回復の目処が立っていません。従い今後は、いわゆる高度人材と呼ばれる外国人や外国人留学生といった、中長期的に在留する人の受け入れを増やしていくことが、訪日客数底上げの鍵を握ると言われています。
コロナ以前より、我が国のインバウンドの課題は「長期滞在者」が少ないことにありました。2019年の調査によると、平均宿泊日数は、韓国人客が5日、台湾人客が6日であるのに対し、米国人客12日、オーストラリア人客13日、フランス人客17日と、アジアからよりも欧米からの観光客の方が長く滞在する傾向がありました。もちろん、滞在日数と滞在中に消費する金額がそのまま比例するということではありません。例えば、中国人客の購買力は、その滞在日数と比較しても他国を圧倒していました。しかしながら、やはり1日でも長く滞在してもらうことが、インバウンド業界にとって重要な施策であることは間違いありません。
欧州主要国やオーストラリアからの訪日客は、日本での消費が20万円を超えており、韓国の3倍に相当します。滞在が長い人は、都市部のみならず地方での滞在を好む、つまり日本の伝統的・歴史的な文化に触れることを目的として滞在する人が多いと言われています。
一方、長期滞在者への対応はまだ十分とは言えないのが実情です。ビジネス客からは、大都市や観光地に国際ホテルが少なく、Wi-Fiの未整備や、外国語対応のない施設も散見されます。東南アジア諸国の大都市に比較し、かなり劣っているイメージがあります。欧米のビジネスマンは、夏に長期のバカンスをとり海外旅行しますが、旅行先のホテル等で必要とあれば持参したパソコンで会社とミーティングやメールでのやり取りは行います。国際電話もバンバンかけます。完全にオン・オフを切り分けているわけではありません。今の時代、時間が勝負ですからね。
国際航空運送協会(IATA)は、国際線の需要が19年水準を回復するのは24年になる、とみているようです。Withコロナ、Afterコロナ、なんでもいいのですが、ウイルスの実態が明らかにされておらず、ワクチン・治療薬が実用化されていない状況にあっては、当面コロナとの戦いが長期化するとみて間違いないでしょう。
今までのような一気加速に短期滞在型の観光客を受け入れる施策から、中長期的に観光以外の主目的を持って日本に在留したいという外国人への施策をより具体的に強化していく方向に進んでいくと感じます。