新型コロナウイルス感染症は一向に収束する気配がありませんが、経済面では少しずつ元に戻りつつあるようです。コロナ対策との背中合わせでの舵取りが必須となります。
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めたと発表した。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になる。（7月30日日本経済新聞記事朝刊より）
各国の大使館や総領事館などの在外公館で日本の在留資格の確認などの受付を開始した。日本に再入国する際には在外公館が発給する再入国許可の書類と、出国の72時間以内に取得した検査証明の提出を求める。入国後は14日間の自宅などでの待機が必要だ。（7月30日日本経済新聞朝刊より）
つまり、出国72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明し、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出書確認書」の発給を受けることが条件となります。日本到着後も、PCR検査の再受診や2週間の自主隔離も求められていますが、求められるレベルであれば拘束力はなく、当事者次第という印象を受けます。
政府は7月29日時点で146ヵ国・地域からの外国人の入国を原則拒否している。29日にはタイ、ベトナムの在外公館で企業の駐在員や長期滞在者の往来再開を認める手続きも始めた。出張者など短期のビジネス往来とは異なる枠組みで、入国時のPCR検査と14日間の宿泊施設での待機を条件に外国人の入国を認める。（7月30日日本経済新聞朝刊より）
とありますので、14日間の待機は「マスト」と示達されているようですね。
一方気になるニュースもあります。日中の往来再開に向けて、両外相が電話協議を行ったということです。中国公船が100日を超えて尖閣諸島周辺の接続水域に違法侵入している事実については、どのように言及しているのでしょうか？
経済面も重要ですが、特に中国との関係においては、政治・経済は切り離すことのできない深刻な案件となっています。日本政府には毅然たる態度で臨んでほしいものです。