先月25日、政府は10月1日からビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定し、運用を始めています。ただし、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留めるとされています。
【査証申請に必要な書類】（レジデンストラックを利用した対象国・地域からの新規入国の場合又は9月25日決定に基づく全ての国・地域からの新規入国の場合）
1．短期商用目的
・査証申請書（顔写真貼付）
・旅券
・申請人の在職証明書
・招へい理由書（受入企業の代表者作成）
・身元保証書（受入企業の代表者と同一人物でも可）
・誓約書（受入企業代表者名）
2．就労・長期滞在目的の場合（「外交」「公用」目的は除く）
・査証申請書（顔写真貼付）
・旅券
・在留資格認定証明書
・誓約書（受入企業代表者名）
なお、シンガポールと韓国に限り、ビジネストラックを利用した新規入国が認められていますが、今回は省略します。