3月27日日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されていますので、一部引用・要約します。
安部首相は新型コロナウイルスの感染拡大に関し、26日に設置した政府対策本部でタイやマレーシアなど計11か国からの入国を新たに規制すると表明した。初めて東南アジアを対象とする。入国後2週間は自宅などでの待機を要請し、査証（ビザ）の効力を停止する。入国の原則拒否にはドイツやフランスなどを加え、欧州の対象国は計23か国に拡大した。
入国規制には東南アジアのインドネシア、シンガポール、フィリピン、中東・アフリカのイスラエルやコンゴ共和国などを加えた。28日午前0時から運用を始め、当面4月末まで実施する。ビザの免除措置も順次停止する。
入国原則拒否は新たに独仏など欧州18か国を対象に加えた。イタリア、スペイン、スイスとイランはこれまで一部地域に限っていた対象を全土に広げた。27日午前0時から「当分の間」の措置で、入国申請日より前の14日間の該当地域に滞在した外国人は日本に原則入れない。
ここで、日本の水際対策の対象を整理してみましょう。
＊入国拒否；中国、韓国、イラン、イタリア、スペイン、スイスの一部地域。アイルランド、サンマリノの全土。
→【今回決めた対象拡大・新規】ドイツ、フランス、ベルギーなど欧州18か国の全土
【今回決めた対象拡大・国全土に拡大】イタリア、スペイン、スイス、イラン
＊入国規制（14日間待機など）；中国、韓国、欧州36か国、イラン、エジプト、米国
→【今回決めた対象拡大・新規】インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、バーレーン、カタール、イスラエル、コンゴ民主共和国の全土
一方、日本を対象に入国制限や入国後の行動制限を課す国・地域も増えています。26日時点で日本からの入国を制限する国・地域は計171にのぼっています。2週間の待機などの行動制限を課すのは70か国・地域です。
渡航先の国境封鎖などで、日本人足止めされ帰国できないケースも増えているようです。
外務省も対策を打っているのでしょうが、この時期観光は当然のこと、ビジネス出張も自粛しなければならない状況です。