雇用調整助成金の申請支援で、社会保険労務士（以下「社労士」）が支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる、とのことです。
厚生労働省（以下「厚労省」）は、法定書類が整わない中小企業を社労士が支援し、仮に不正が発覚した場合、携わった社労士に罰則が科されるとされていました。それに対し、今回、故意でなければ罰則が科されないとの特例措置が講じられました。
雇用調整助成金に関する相談件数はかなりの数にのぼっているのですが、現実、書類を完備している企業が少ないのが実態のようです。しかし、書類がないと不正と認定されてしまえば社労士にも罰則が科されるとなると、社労士としてもそこまでリスクを冒したくない、断わざるを得ないという状況でした。
今回の雇用調整助成金は、もともと申請書類が複雑かつ膨大なため、専門知識を持たない一般の企業経営者が容易に対応できるものではありませんので、申請・支給の件数がまったく増えていないのが実状です。
厚労省が、書類の簡素化やオンラインによる申請など、一日も早く対応し、助成金のプロである社労士が支援することにより、多くの企業が経営を持続できることを願います。