14ヵ国、コロナ沈静化で
国内外で外出制限の緩和措置がとられていますが、それに伴い新型コロナウイルス感染が再び拡大しています。感染症対策は命に直結する問題であるため最優先されて当然ですが、一方ではコロナ渦によって被った経済的なマイナスを少しでも回復させなければ、国民の生活や国家運営は立ちゆくことができません。感染症対策と経済対策のバランスをとることが大事、とよくマスコミ報道では言われていますが、現実的にはどこかでリスクを冒してでも決断し前進するしかないのでしょう。今こそ政治のリーダーシップが問われます。
欧州連合(EU)は6月30日、新型コロナウイルスの流行沈静化を受け、7月1日以降日本など14ヵ国からの渡航者受け入れを認める方針を決定しました。EUは受け入れ対象国リストに沿って、段階的に解除するよう加盟国に勧告しましたが、EU内でもその対応は分かれています。
受け入れ対象国リストに掲載されたのは、EUと同程度かそれ以下に感染が収まった国々です。日本、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ジョージア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、ルワンダ、モンテネグロ、セルビア、ウルグアイが盛り込まれています。つい先日、日本政府が新たに入国拒否国とした国名もあがっていますね。EUと日本では、感染の収束の定義や判断基準が違うのでしょうかね？
一方、何かとお騒がせの中国は、EUからの渡航者の入国受け入れが条件とされました。正直、今本気で中国にビジネス目的で入国するのか？と唖然としました。またバーターが適切な判断なのか、理解に苦しみます。
EU加盟国はそれぞれ入国制限や、入国者に対する隔離措置を課しており、解除の是非については、各国が決定権を持つようです。また、この先ほどのリストは2週間ごとに見直されるとのことです。各国大使館・領事館は情報収集に大忙しのことでしょう。
ちなみにドイツ政府は1日、リスト掲載国の一部について、渡航者受け入れを2日から認めると発表する一方（ずいぶん急ですね）、日本と韓国については「ドイツからの渡航者受け入れ」を条件としました。日本などと中東・アフリカ諸国とでは、受け入れの目的・背景が異なりますからでしょう。ドイツはEU域内では比較的感染者数・死亡者数とも低いレベルで推移していたと記憶していますが、実際はどうなんでしょう？したたかな国ですしバーターを要望してくる以上、現状を十分に精査する必要はあると思います。
当初感染者数・死亡者数が急増したイタリアでは、EU域外からの渡航者への隔離措置を続ける方針とのことですので、イタリアとのビジネスをされている方はご注意の上、最新情報をチェックしてください。