政府は、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的低く重要な経済相手国との往来再開に向けて、徐々に動き始めています。本日の日本経済新聞朝刊1面の記事より一部引用します。
シンガポール訪問中の茂木外相は13日、同国の外相と会談した。9月にビジネス目的に限定して往来の再開を目指すと合意した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、いまは外国人の入国は原則拒否しているが、行動範囲を限定して活動できるようにする。
現在は日本人の帰国時でも宿泊施設などで2週間の待機を求めている。往来を再開した後はPCR検査による陰性証明や行動計画提出を条件に、日本人も外国人も待機を免除する。茂木氏は記者団に9月上旬からの再開を目指す意向を示した。
新型コロナの感染拡大後に他国・地域との往来再開で合意したのは初めてだ。政府はシンガポールに加え、中国、韓国など16ヵ国・地域と再開に向けた交渉を進めてきた。企業の駐在員ら長期滞在者は入国時の検査と2週間の待機を前提に9月中に往来再開を目指す。
現在、タイ・ベトナムを皮切りに、中長期在留者向けの出入国制度（当分はレジデンストラックのみ）の受付が開始されています。出国時・入国時の手続きや検査等が必須ですので、以前のような比較的自由な往来になるまでにはまだ時間がかかりそうです。
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