本書を既にお読みになった方も多いと思いますが、今回は最終章「第8章 政府の課題」の中の「好ましい結果を促進する ー 長寿社会を築く」より、注目したポイントについてコメントします。
超高齢化社会が促進中において、現役世代が高齢者（年金受給者）を支える負担が年々増している、と言われています。
内閣府の令和4年度高齢社会白書によれば、
令和2年には65歳以上の者1人に対し て現役世代2.1人になっている。今後、高齢化 率は上昇し、現役世代の割合は低下し、令和 47年には、65歳以上の者1人に対して現役世代 1.3人という比率になる
と記載されています。相対的に少数の若者世代が、今後一層多数の現役世代を支えなければならない、と誰もが思っています。
この点において、本書では以下のように述べています。
老年従属人口指数を経済分析の土台にすることは、もうやめるべきだ。理由は3つある。第一に、この指数は、65歳未満は全員が働いていて、65歳以上は全員が職に就いていないという前提に立っている。これは明らかに事実に反する。第二に、高齢者が若い世代に依存しているという考え方も正確さを欠く。今日の経済では、高齢者の支出、言ってみれば「シルバー・マネー」が雇用の創出を支えるうえで大きな役割を果たすようになっている。第三に、若い世代が高齢者を支えるのは、社会における支え合いの自然なサイクルの一部と見るべきだ。現在の高齢者が過去に納めた税金により、現在の現役世代が子どもの頃に受けた教育や医療のコストがまかなわれたことを忘れてはならない。
ちなみに、老年従属人口指数とは、16～64歳人口に対する65歳以上人口の割合のことです。この指数は、年金受給者一人を何人の現役世代で支えているかを大雑把に映し出す数値とされています。
この数値を強調することは、65歳以上の高齢者（今の65歳は高齢者？）が若い現役世代（皆現役で働いている？）に依存していると決めつけており、いわゆる世代間の摩擦を煽っているとも考えられます。
今の65歳は以前（例えば昭和時代の）65歳とはだいぶ異なり、すべての人を「高齢者」とひとくくりにすることはもはや妥当とは言えないでしょう。現役バリバリで働いている人も多いですし、国や自治体に頼らず自ら稼ぎ、多額の納税をしている人も大勢います。「高齢者」の定義の見直しが必要かもしれません。
官公庁だからといって公表されている数値をうのみにするのではなく、自ら背景を探り考察していくことの重要性をこの本から学びました。
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