新型コロナウイルス感染症の影響により、現在世界各国で海外からの入国制限をしていますが、本日4月15日日本経済新聞朝刊に、外国人の増加についての記事が掲載されましたので、一部引用・要約します。
総務省が14日に公表した2019年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えた。4年前と比べ倍の規模。人口減が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増している。ただ足元は新型コロナウイルスの感染拡大で流入にブレーキあがかかる。コロナ後も見据え、生活環境の整備など定着支援も課題になる。
外国人の社会増加（”社会増加”という言葉を初めて聞きました）は7年連続となり、自然増減を加えた外国人人口は243万6千人で過去最多だそうです。ポイントは、15~64歳の生産年齢人口が207万人で85％を占めていることです。特に20~30代だけでも130万人と半数を超えています。日本人の生産年齢人口が毎年減っていますから、外国人の若い労働力がいかに貴重であるかが分かります。
外国人労働者数も当然増えています。19年10月末時点では、前年から19万8千人増の165万9千人となっています。業種では、製造業（29％）、卸売・小売（13％）と続きます。国籍別では、中国人42万人と最多ですが、ベトナム人が40万人と猛追しています。近い将来、中国を抜いてトップになりそうな勢いですね。
では、どの在留資格の外国人労働者が増えているのでしょうか？第一に「技能実習生」です。38万4千人と25％増えています。ここでもベトナム人の増加が顕著のようです。介護等、すでに外国人に頼らなければ成り立たない業界も出てきています。
ドイツ等の欧州においても労働力不足は逼迫しており、労働条件に関する競争は激しさを増しています。労働力の取り合いとなっていますね。
次に、19年4月に設立された「特定技能」を見てみましょう。当初5年間で35万人を目標としていましたが、19年末時点では約1600人と、目標をはるかに下回る結果となっています。なぜ導入が進まないのか、については様々な理由が考えられます。申請要件が厳しすぎる、申請手続きや届出が煩雑、日本人と同等以上の報酬が必要なためかえって人件費増となる、等々。
一方、外国人も日本人同様安心した生活環境が必要です。言葉の壁が最大の問題ですが、医療や教育環境等の整備がまだ不足しています。
日本は「アジアの先進国」であって、アジア諸国から羨望のまなざしで見られ、ひと頃は「ジャパンドリーム」なる言葉もありました。日本に行けば成功できると言われてもいました。
しかし現実はどうでしょうか？現状の生活環境を考えれば、いつまでも「選ばれる国」でいられる保証はありません。
高齢化が益々加速し、生産年齢人口が減少している日本においては、外国人の労働力が必要であることは議論の余地がありません。
国籍の壁を越えて、本当に「住みたい国」にするために、我々一人一人ができることを継続してやっていきましょう。