日本経済新聞2月18日朝刊より、「高度外国人材1年で永住権」を引用、紹介します。
現在、学歴・職歴・年収等の各項目にポイントを設定し、ポイントの合計が一定点数以上に達した場合、「高度専門職」という在留資格を取得することが可能となっています。この「高度専門職」は、本来10年間日本に滞在しなければ永住許可申請要件に該当しないところ、3年か1年で申請可能となる等、非常に優遇されています。
今回、以下の要件に該当する研究者・技術者・経営者には滞在1年で永住権を申請できる制度を申請すると公表されました。
＜研究者・技術者＞
・修士号以上の取得と年収2000万円以上、もしくは、職歴10年以上と年収2000万円以上
＜経営者＞
・職歴5年以上と年収4000万円以上
その優遇内容とは以下のとおりです。
・滞在1年で永住権申請が可能になる
・外国人の家事使用人を2人雇用できる
・配偶者が就労できる職種が拡大される
もう一つ新設された制度があります。それは、世界上位の大学卒業者の日本企業への就職促進です。
在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という枠を設け、現在は「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばす、というものです。
英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の外国人を対象とします。家族の帯同も許され、能力のある外国人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する、という制度です。
今回の制度は、英国が2022年に「ハイポテンシャル・インディビジュアル・ビザ」を創設した、著名な大学ランキングで50位以内の大学の卒業生らに2年間のビザをあたえる、という制度を参考にしたようです。
アジアに目を転じてみると、シンガポールでは2021年に直近の月収が200万円以上で大手テクノロジー企業で開発を主導した経験等を要件に起業や就労を認める「テック・パス」を導入しました。200万円とは高額ですね。
高度外国人材は、今や国境の壁を越えて仕事の質と待遇・条件を求めてグローバルに活躍することを主眼に置いていますので、専門職の賃金が一般的に低い日本（企業）は、海外先進国（企業）との賃金水準の格差の是正が不可欠となります。
事実、先進国をはじめ各国が技術革新を追い求めている中、高度な人材の獲得競争が激化していますが、日本は他の先進国に劣っているというデータもあります（経済協力開発機構(OECD)のランキング）。
上記の在留資格制度を新設したからといって、そもそも専門職の賃金首位順が他の先進国に比べて低い、という現状を考えると、課題は大きいと言わざるを得ないでしょう。
私も「高度専門職」を含めた高度外国人材のビザ・在留資格の手続支援を行っていますが、最近特に優秀な外国人が増えているように感じます。仕事の専門性はもちろん、特に日本語能力が高い方が多いです。声だけを聞いていれば、日本人と同等の日本語を話す方もいます。
海外から人材を新たに呼び寄せることも重要ですが、留学等で日本に滞在経験のある高度外国人材を、引き続き日本で滞在して就労や起業してもらえるよう、弊所としても最大限サポートさせていただきたいと思います。
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