2月8日日本経済新聞記事より一部引用、要約。
出入国在留管理庁は7日、2019年4月に創設した在留資格「特定技能」で日本に在留する外国人が同年12月末時点で1621人だったと発表した。国籍別ではベトナムが最多の901人、次にインドネシアの189人、フィリピンの111人だった。受け入れ分野別では飲食料品製造業が557人と最も多く農業の292人が続いた。
昨年同在留資格を新設したときは、5年間で約35万人を目標値として掲げたわけですから、1621人しかいない、とうのが実状でしょう。国籍別には、ベトナム人が断トツに多いですね。確かに周囲にベトナムに拠点を作りネットワークを構築している人材会社が増えています。皆ビジネスチャンスを追い求めているのでしょう。飲食料品製造業が最も多い、というのは地域的に偏りがあるのか、少し意外な感じです。人手不足が最も深刻と言われている建設分野は、申請手順がかなり複雑で時間もかかるようです。
特定技能の在留資格を得るには大きく2つの方法がある。日本語試験と業種別の技能試験に合格するか、約3年の技能実習を修了するかだ。昨年末時点では技能実習からの変更が1486人と全体の91.7％を占めた。試験を受けて合格し、新たに入国した人は115人だった。
予想通り技能実習生からの移行組が大半を占めています。一方、技能実習生も増え続けているようですので、今後現業における人手不足については、この2つの在留資格を保有する外国人がメインとして補っていく、と見られます。
政府が18年12月にまとめた「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は、外国人労働者の大都市圏集中を防ぐことを目標とした。政府は地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助への財政支援などを実施しているが、受け入れ人数が増えるにつれて大都市圏に集中しつつある現状が浮き彫りになった。
大都市圏と地方との労働条件・待遇の格差を縮小するしかないでしょう。しかし、この問題の本質は外国人向けの施策ではありません。日本人の若者の東京一極集中とも重なる問題です。政府頼みえはなく、それぞれの地域自身が、外国人や若者を惹きつける魅力的な地域であるための、戦略構築こそが望まれます。