2月7日日本経済新聞に、このタイトルの社説が掲載されていましたので、引用の上要約します。
総合的対応策
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、生活支援を中心とした「総合的対策」を改定した。内容が具体的になった部分はあるが、日本語教育など踏み込み不足のテーマは多い。支援策を絶えず練り直していく必要がある。
「総合」と聞くと「総花的」というイメージがつきがちですが、政府もいよいよこの重要課題に本腰を入れ始めたといったところでしょうか。冒頭の内容で特に気になるのは「日本語教育」の対策です。首都圏を中心に「日本語学校」は乱立している印象はありますが、あくまで留学生を対象としていると思われます。外国人を雇用している企業では、外国人への日本語教育・研修に関し、どのような対策をとっているのでしょうか？
特定技能
新しい在留資格「特定技能」を設ける改正出入国管理法が2018年12月に成立し、政府は外国人労働者の本格的な受け入れにカジを切った。外国人支援策も同月決めたが、急ごしらえの感が否めず新味のない施策が多かった。
ここで「特定技能」の登場です。特定技能外国人を受け入れる企業には、雇用契約書の内容は外国人が理解できる言語を用いなければならない、日本語教育を含む外国人支援をすることの義務化、など従来にはない「言語」に関連する対策が義務づけされています。
外国人共生センター（仮称）
20年度に東京都新宿区内に新設する。自治体の外国人相談窓口からの問い合わせに対応し、地方での外国人受け入れを手助けする。
外国人在留者数が密集する新宿に新設するようですが、具体策はまだ出てきてないようです。
言葉の問題
共生センターのような地方への支援拠点の設置は妥当だ。だが改訂版も、政府が責任をもって外国人支援に取り組む姿勢は十分には伝わってこない。たとえば言葉の問題だ。
出入国在留管理庁が外国人政策を束ねることとなりましたが、生活支援の司令塔機能まで担えるのかとの疑問がでるのは当然でしょう。それでなくても、昨年以来「在留資格」の審査期間が大幅に伸びています。対応する業務が激増しているのでしょう。一方、「政府」とは具体的に誰を指すのでしょう？実務的には関連省庁の役人が企画立案するのでしょうが、そこに「日本語教育」のエキスパートが参画しているのでしょうか？
日本語学習プラン
外国人が日本社会に溶け込むうえでとりわけ大切なのは日本語の力だ。政府は標準的なカリキュラムを活用した日本語の学習機会を地域に行き渡らせようとしているが、詳細ははっきりしない。日本語学習の機会をどのくらい設けるか、基準づくりを検討してもいいだろう。
ドイツのような「移民先進国」の施策を調査・研究し、日本の実状に合った具体的な施策を早期に導入することが必須と言えます。
外国人対応の人材養成
地域で外国人の相談に応じ、助言する人材の養成も課題だ。日本語教師や医療通訳者についても、いつまでに何人を養成するのか具体的な計画が求められる。
昨今、定年延長制、再雇用制度など、定年を迎えた世代に対する施策が議論されていますが、「外国人対応の人材育成」こそシニアの出番ではないでしょうか？語学に堪能であったり、豊富な社会経験や知見によりコミュニケーション能力に優れた方々が大勢おられます。
政府や自治体には、シニアが気軽に応募（立候補）できるような環境を整えてもらい、一方シニアはある意味使命として、自らのスキルや経験を次世代を担い日本に定住したい外国人に伝授する、そんな社会が現実になることを希望します。