２月２９日（土）日本経済新聞より一部引用、要約。
東京都は外国人理容師の就労を拡大する規制緩和を提案したそうです。確かに、外国人の理容師さんはみかけないですよね。今日はこの記事について紹介します。
東京都は２８日の東京圏国家戦略特別区域会議で外国人理容師の就労を拡大する規制緩和を提案した。外国人留学生が国内の専門学校で学んで国家資格を取得しても、就労が認められない現状の改善を促した。
今までは、理容系の専門学校を卒業した外国人留学生は、日本で理容師として活動する在留資格がなかったため、母国に帰って働くしかありませんでした。日本の理容技術は高いらしく、母国に帰り”日本で学んできた”ことが一種のステータスとなっているようです。該当する在留資格のない理由としては、理容師の業務が単純労働としてみなされており、日本人従業員の職を奪いかねない、と主張する抵抗勢力があったのでしょう。確かに重労働だとは思いますが、誰の目から見ても単純労働には当たりませんよね。非常に高いスキルと経験を要する仕事だと感じます。
特区内で自治体と業界団体などが監督・指導を徹底したうえで外国人留学生が理容室で就労できるようにする仕組みを求めた。提案資料によると外国人の就労により理容室が訪日外国人（インバウンド）の需要を取り込めると効果を説明している。留学生が現場で実践を積んで母国に帰ることで日本の高い理容技術を海外に伝えることにもなるとした。
今さら遅すぎるくらいの内容です。外国人特有の感性を活かしたヘアースタイリング等のテクニックが差別化ポイントにつながるであろうことは、以前より業界の常識として議論されてきたのでしょう。
今回は理容師がテーマでしたが、美容師・ビューティーコンサルタント（美容部員）等の職務においても、外国人への就労拡大を早期に実現してもらいたいですね。
店舗や外国人従業員のみならず、顧客にとっても大いにメリットがあること、間違いないです。