新型コロナウイルスの感染拡大が続いている日本と韓国からの入国者に対し、中国・インド・タイなどアジア各国において、14日間の自宅待機や外出制限、健康状態の観察などを求める動きが拡大してきています。
中国では既に、北京・大連などが隔離措置をとっており、一時帰国していた日本人駐在員が中国への帰国に伴い、通常業務に復帰できない、といった状況も出始めています。
新型コロナウイルス発生源である中国からこのような措置を受けるとは、まさに皮肉な結果です。日本政府が、感染発症時に中国からの入国者を完全に制限していたと仮定すれば、これほどまで国内での感染拡大が起こらなかった、とも言われています。
タイは日本・韓国・シンガポールからの入国者に対して、入国後14日間、自宅やホテルで症状の観察などの協力を要請する、と発表しています。
一方インドは、外国からの訪問者に対して入国時のイミグレーションで発給するビザ（査証）を、日本人と韓国人には一時的に停止する、と発表しています。事前に取得した観光等ビザについては対象外です。
また、イスラエルは到着時14日間日本・韓国に滞在した外国人の入国を拒否し始めています。
親日国といわれている台湾も、日本などからの入国者対し、14日間の自主的健康管理を要請しています。
各国・地域とも、自国民の生命と安全を守ることを最優先事項と位置づけ、強い政治的リーダーシップの元、次々と具体的措置を実行しています。
この最優先事項を超え、他国との関係を忖度する政策を優先する、などあり得なかったと言えます。