11月11日（水）日本経済新聞朝刊に、東京都内各地で自治体や企業によるスタートアップ支援が活発化している、との記事が掲載されていますので紹介します。
デンマークの製薬会社レオファーマの日本法人などが6日、東京・虎ノ門で開いた皮膚疾患に関するビジネスイベントで、事業化を目指す30人超が熱く議論を交わした。会場のスタートアップ支援施設「CIC東京」では10月の開業以降、同様のイベントが頻繁に開かれている。
同施設は、米国発のスタートアップ支援企業、ケンブリッジ・イノベーション・センター(CIC)のアジア初の拠点だ。米国の本拠地には起業家のほかベンチャーキャピタル、NPO法人、大学、行政機関などが入居し、起業家を支えるコミュニティーが出来上がっている。
CIC東京は最大250社を収容できるが、「7割をスタートアップ、残りを弁護士や会計税務などサポーターに充てたい」という。イノベーションが直面する規制面の課題の円滑な解消につなげるため、中央省庁職員が出入りする部屋も設ける。同社が目指すのは米国と同様の起業支援コミュニティーの形成だ。
日本でなくアメリカの企業であることが若干残念に思いますが、ここは素直に起業支援では先進国のアメリカに学びましょう。規制面での課題の円滑な解消、つまり行政の様々な手続きを少しでも解消する対策もとられているあたりは、よく考えられているなと感じます。
虎ノ門以外でも東京都内各地で起業家を支援するコミュニティーづくりが盛んになってきているようです
東京は起業家を支えるイベントや投資家などとのつながりが弱いため、世界的な起業都市を目指す東京としては、上記のようなコミュニティーは不可欠となっています。
町工場が集積する東京都大田区も力を入れる。舞台は7月に開業した複合施設「羽田イノベーションシティ」だ。デンソーの自動運転技術の研究施設など先端産業の企業が入居する。区も17区画などを借り、区内外からスタートアップなどを誘致している。研究開発系の企業を集め、町工場の技術と組み合わせて新たな製品の創出につなげる狙いだ。
その他にも、渋谷では区が企業などと共同事業体を形成し、ウイワークとも連携しています。五反田では民間団体や区が支援プログラムを作成し、IT関連の企業・起業家21者が参加済。大手町・丸の内・有楽町では、三菱地所が4つの支援施設を構築し、フィンテック企業向け、AI・IOT企業向けに門戸を開いています。
コロナ禍で意気消沈しているかと思いきや、先端的な企業やイノベイティブな人材はアクティブに仕掛けてきています。当面、東京の起業コミュニティーの活性化には目が離せません。