昨日に引き続き、日本経済新聞朝刊からタイトル記事を紹介します。
東京・五反田に本社を置くITスタートアップでつくる一般社団法人、五反田バレーは、区内の商店街の課題を解決するために活動しています。
「米シリコンバレーのように起業家が集積し、互いに刺激し合うコミュニケをつくる」ため、2018年に設立された五反田バレーは新型コロナウイルスを機に地域との連携を強めている。狙いは「区や商店街と連携してスタートアップに実証実験の場を提供すること」だ。代表理事の中村氏は「スタートアップの事業拡大には実績が必要。サービスが地域貢献になれば拡販のチャンスになる」と強調する。起業家支援ではコミュニティーづくりとともに、実証実験など事業アイデアを実社会で試す場の提供が活発にになっている。資金や信用力が弱い起業家には貴重な機会となり、多くの起業家を引き付けたい地域には誘致の武器になる。
地域が抱える課題の解決には地元との連携が欠かせないといいますが、地域にも利点があります。品川区でも「遅れている商店街のIT化を進めたい」との言います。
東京都も行政課題の解決に向けスタートアップから月1回程度提案を募っています。一部は実装に向けて調整中で、「（実装時に）行政が発注すれば売り上げになり成長につながる。都民は新サービスを受けられウインウインになる」とのこと。
しかし、ここでも問題になるのは、行政の対応です。「書類が多いうえ、メールでの申請を受け付けない自治体はまだ多い」と都内のスタートアップ経営者は不満を口にしています。行政の単年度予算も障害となりやすく「事業をすぐに試したいのに来年度まで待たないと予算がつかないこともある」。
いまだにメールでの申請を受け付けないどころか、書類によってはFAXでしかやり取りができない行政機関も存在します。申請書類のオンライン化の実現は程遠い印象です。さらに問題なのは、事案によっては自治体や担当職員により審査や判断基準が異なる対応をされるケースがあることです。ローカルルールもあるのでしょうが、申請する側から見れば、同じ内容であれば、せめて様式や審査基準は全国一律・統一してもらいたいものです。今回のコロナ禍は、既成事実化されてきた行政の無駄や非効率化を徹底的に洗い出すきっかけになるかもしれません。
とはいえ、上記のようなスタートアップ企業をお金・場所・機会のマッチング等で積極的に支援する自治体が増えてきていることは歓迎すべきことです。東京一極集中を憂う声も聞かれますが、東京がアジアNO.1のスタートアップ都市の座を獲得することは、日本全体に経済的波及効果があるはずです。