多くの日本企業では「新卒一括採用」を行っています。例年、大学3年生から就職活動を開始しますが、その採用基準については、学生個々のポテンシャル（潜在能力）を最重視しており、大学で何を学んだか（大学での専攻）に関する優先順位は下がると見られています。例えば、海外ではまずありえませんが、大学の法学部の卒業生が金融機関に就職することは、それほど珍しくありません。入社後に、OFF-JT（仕事を離れたトレーニング）やOJT（仕事に就きながら先輩等が行うトレーニング）をみっちりと受けることにより、徐々に職務に慣れさせていくというスタイルが、従来より長年とられているからです。
一方、大卒の外国人を採用する場合はどうでしょうか？高度外国人材向けの一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」についてみてみましょう。
上記ビザ取得要件に「学歴要件」があります。4大卒の外国人の学生の場合、大学の専攻については「その専攻について従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻する」ことが条件としてあがっています。つまり大学での専攻と入社後の職務内容の関連性が求められているわけです。入社後の職務があらかじめ明確に定められており、それにマッチするための即戦力人材を採用することが基準となります。職務に関連する知識を大学の専攻でしっかりと習得していることが条件となります。
このように、日本企業が大卒の人材を採用する際、日本人と外国人とでは明らかに採用基準が異なっています。いつまでもこの現状を放置しておいていいものかどうか疑問に感じます。もしかすると、先端的な日本企業の中には、従来の「メンバーシップ型」ではなく「ジョブ型」へと人事制度を変革させているところがあるかもしれませんが、ごく少数でしょう。
世界で唯一日本だけが行っていると言われる「新卒一括採用」を見直すことは、日本人・外国人を問わず高度人材の活用において重要な論点と思われます。
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