以前も紹介しましたが、外国人従業員の採用を検討する上で最も大切なポイントを今一度確認してみましょう。
外国人を採用する目的・理由
長引く少子高齢化により生産人口が減少しており、問題はますます深刻化しています。
特に新卒や中途入社による採用募集をかけてもなかなか応募が集まらない中小企業にとっては、死活問題といえます。
しかし、単なる人手不足だけの理由で外国人を採用しようすると、様々なデメリットが生じてきます。
もともと、日本人を採用・雇用しマネジメントをすることも、非常に難しいものですが、外国人となると、言葉の壁、仕事とプライベートに関する考え方、食事や住まいにおける日常生活、金銭感覚、商習慣等、多くの点で日本人と異なる部分が出てきます。
外国人を採用する前に、そのような状況をよく想定して、十分な対策を練らなければなりません。
特に賃金体系については、日本人従業員との公平性を維持しなければなりませんので、注意が必要です。
外国人採用のメリット
入社当初は、仕事・プライベート両面で会社の経営陣や人事担当者はじめ、日本人従業員の理解と協力が欠かせません。
そのような支援を受けながら、会社の事業を成長・発展させるために外国人を採用し活用することは、大いにメリットがあります。
たとえば、海外進出を検討している進出予定国の外国人を採用し、日本で実習を積み、将来的には市場開拓、現地法人設立、提携・パートナーシップ先との交渉等、母国におけるノウハウやネットワークを活かすことができます。
また、2020年の東京オリンピックに象徴されるように、外国人のインバウンド消費が年々盛り上がってきています。
飲食業、小売業、宿泊業等では、自国のインバウンド観光客に対応できる外国人従業員が欠かせない存在となっています。
そのような経験を積みながら、日本で独立して事業を興し、母国相手にバイタリティーのある商売に邁進する若い中国人も多くみかけます。
価値観の違いを理解する
日本人と外国人とでは、育った環境、文化、教育等の違いにより、特に仕事とプライベートに関する価値観が違います。
良く言われるのが、中国の春節の時期に、中国人従業員は国に帰りたいが、会社は長期休暇をとらせることがえきない、というトラブルが発生します。
転職についても、日本人のように一度就職した会社に勤め上げる、という発想は希薄です。少々給料等の条件が良ければ、すぐに転職してしまいます。
経営者は、価値観の違いを充分に理解し、常に準備・対応することが重要です。