「中国当局は、海外への団体旅行を1月27日から禁止する、と報じた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国で1300人を超え海外でも増えているため、拡散防止措置に踏み切る。25日の春節に合わせた連休に多くの中国人が海外旅行を計画しているとみられ、日本など旅行先への影響は必至だ。」と報道されています。
日本がトップの人気渡航先？！
春節期間中の海外旅行客は700万人を超え、日本にも70万人が訪日すると予測されています。日本は地理的に近いこともあって、渡航先のトップと言われていますが、北海道から沖縄まで大挙して訪日します。
そのタイミングで今回の「新型コロナウイルス感染」問題が勃発したのですから、不運としか言いようがありません。
日本が地理的に近いということ以上に、文化的に親近感を持つ中国人が多数いることもあるでしょう。
今回は、団体旅行の禁止措置が出たわけですが、最近ではいわゆるリピート観光客による個人旅行が主流になってきていると言われており、街を歩いていても、家族や友人達との個人旅行客が増えているな、と実感します。
中国当局といえども、個人旅行までは制限することはしていない、ということですね。
日本政府の対応
それに対して、日本側は今のところ「水際作戦」を徹底するに留まっています。フィリピンのように、中国からの旅行客の入国拒否（→中国へ送還）をするまでには至っていません。
人権問題もあり非常に難しい政治判断であることは明らかですが、日本国民の生命と安全を守るためには、迅速かつ効果的な対策・措置をとることが必須でしょう。まさに政治のリーダーシップが問われています。
リーダーが危機や有事の際にどう対応するか、は企業経営にも共通する革新的なテーマです。
他国の反応
アメリカ政府は、武漢市からアメリカ国民を避難させるためのチャーター便を26日かに運航する計画、と報じられています。チャーター機には、アメリカ総領事館に勤務する外交官を含む武漢在住のアメリカ国民とその家族等が搭乗するそうです。
ロシア政府も武漢市から自国民を退避させるため中国側との調整を進めている、と報じられています。
両国とも、自国の国民を守ることを最優先に迅速に行っていることが分かります。
今回、完全な感染症対策はない、と言われています。
その時点で最適と考えられる措置を、いかに迅速かつ適切に実行するか、実に考えさせられる案件です。