今日は、本日２月１日版日本経済新聞朝刊より、一部抜粋、要約、コメントします。
英国は、31日（日本時間2月1日）に欧州連合(EU)から離脱しました。EUは英国を除く27か国加盟国での結束を強化し、英国は単独で生き残りをかけることとなります。
日本人にとっては、英国がEUから離脱することが、特にEUとの今後の関係においてどのような影響を及ぼすのか、についてまとめます。
英国・EUは2月上旬に交渉方針を公表する予定ですが、最大の焦点は英国・EU間で関税や通関手続きなしで輸出入できている現状が、新たな自由貿易協定(FTA)で維持あるいはどこまで変化するかです。
英国政府としては、「全品目関税ゼロ」の維持を目指す一方、製品の基準や税制、雇用規制などは英国の判断で企業よりに緩和できる自由を確保し、EUとの調和は目指さないというもののようですが、これで果たしてEUが何得するのでしょうか？「いいとこどり」のように見えます。
今後の分野別の交渉上の動きと企業への影響ですが、
・貿易面では、（英国がEUとFTAを結ぶ意向として）原産地証明や通関手続きが必要となる、等。
・金融面では、（EUが英国の金融システムのEUとの同等性を認めない場合は）英国金融機関がEU顧客にアクセスができない、等。
・漁業では、（今後の漁業協定の交渉が不調であれば）英国海域での周辺国の水産業に混乱が生じる。
・規制やルール面では、（英国とEUが規制面で歩調を合わせない場合）医薬品や化学品などの分野で、英国・EU双方の当局から販売などの許可が必要となる、等。
いずれにせよ、交渉難航は必至とのようです。
日本との関係は今まで以上に直接的なものになるでしょうが、交渉上手な英国人と仕切り直す形で交渉に臨むにあたっては、十分な準備と戦略的交渉術がますます必要となってくるでしょう。
政府関係者、企業の海外事業担当者の皆さんに、エールを送りたい気分です。