2月21日日本経済新聞記事より一部引用、要約。
英国は、EU離脱に伴い、現状認められているEU加盟国から英国への労働者の自由な流入を制限し、単純労働者など技能や年収が低い人への就労を認めない、とする新移民制度の概要を公表しました。EU離脱の世論が高まる原因となった東欧からの移民の流入を防ぐことが狙いですが、一方労働者が不足している産業界からは懸念の声が漏れている、と言うことです。
日本では、昨年の入管法改正に伴い新設された「特定技能」により、限られた分野とはいえ、事実上外国人が単純労働を行うための在留資格が発足されました。
英国をはじめ、欧州はすでに長きにわたる移民政策をとっています。今回の英国の移民抑制策は、日本の現状から見ればかなり先を行っている印象を受けますが、決して他人事ではなくいつこのような事態が発生するとも限りません。
新制度の概要
新制度は出稼ぎ目的の単純労働者を減らし、EU離脱のメリットを離脱支持者にアピールすることが最大の狙いだ。ただ英国に渡ってきたEU市民は建設や介護福祉など英国民が敬遠しがちな産業で働くケースが多く、英国経済を支えてきた。急な移民制限は逆に重要な労働力を失い自らの首を絞める可能性もある。
ホテルや外食業界などでつくるUKホスピタリティーは「あと10ヵ月ほどで単純労働者らの雇用ルートを閉ざせば、サービス業や英国民に悲惨な結果をもたらす」と主張。
だが逆に足元では移民の「英国離れ」も起きている。ドイツからのある移民は「英国政府の移民への冷たい態度が広がれば、今まで長く英国に貢献した移民も居心地が悪くなり母国に帰るかもしれない」
日本はこれから本格的に移民政策（政府は移民の定義に入らないとしていますが）が行われようとしていますが、時系列的には英国が歩んできたプロセスをたどる可能性が非常に高いといえますね。
一方足元では、高度専門職の外国人をいかに食い止めるか、が焦点となってきています。給与や福利厚生等の条件・待遇面で、欧米はおろか主要アジア諸国にも劣ってきている産業分野があるのが現状です。
移民との共存
「移民の定義」問題に固執する場合ではなく、来る「移民との共存」問題を正面から見据える時期が来ています。
英国の対策や動向を注視し、引き続き情報発信します。