昨年4月に入管法改正に伴い新設された「特定技能」ですが、現時点での取得者数は2019年度末で1621人に留まり、当初の初年度4万人の見込み数には遠く及ばない状況です。
「介護」ではフィリピンが断トツ！
現地での試験実施が最も早かったフィリピンでは、全体の合格者数1400人の85％をフィリピンが占めました。フィリピンは伝統的に大家族主義と言われています。子供が親の面倒を看る、家族を養うために海外に出て出稼ぎ・仕送りをして家計を助ける、といったことが当然のこととされています。日本の戦前を思い出しますね。従って、高齢者のケアには慣れており、人を助けようとする優しいメンタリティーを持ち合わせているのでしょう。
特定技能取得者の現状
特定技能は、海外各国での分野別技能試験合格者（プラス一定レベルの日本語能力が必要）に加えて、技能実習2号（3年間）を良好に修了した技能実習生が在留資格変更によってなることができます。ただし、分野・国によっては技能試験の実施が行われていないこともあり、現在の特定技能取得者のうち9割以上が技能実習生からの変更のようです。
期待される分野
人手不足が深刻な業界としては、建設業・介護・外食・宿泊等でしょう。特に介護は、特定技能以外にも外国人が介護職に就けるパターンが設立されていますので、今後増えてくると予想されます。建設業においても、職人の高齢化に伴い、技術の伝承が課題となっています。外国人がその一役を担えるのかが焦点になりそうです。
伸び悩みの原因
アジア各国の手続きの遅れが主な原因と言われています。技能実習制度の様々な批判を受け、送り出し国が制度設計に時間がかかっていることは事実です。
また、受け入れ側の所属機関（雇用する企業等）に対しても、特定技能外国人に対する手厚い支援が義務化されており、他の在留資格を保有する外国人以上に「手間暇」をかけなければなりません。支援ができない中小企業は、すべての支援業務を「登録支援機関」に委託することができますが、委託する側の費用感、委託される側の収支構造が明確ではないため、未だビジネスモデルとして確立されていない印象を受けます。関係者は手探り状態のようです。
さらに、技能実数制度と異なり、今回の制度では外国人は転職が可能となっています。日本人と同等以上の報酬も支払わなければなりません。
今後の懸念
アジア各国では、すでに人材獲得競争が激化しています。賃金上昇のない日本が、アジアトップの経済大国としていつまでも好きなように人材を確保できる状況ではありません。
外国人に対する入国・滞在の規制を強化し、不法侵入・滞在・残留をさせないことは、国防の観点から必須です。一方、低迷する経済を活性するために外国人を適材適所で活用することは、もはや国策と言えるでしょう。
アジアからの若者が、「いつまでも日本に来てくれる」とは限りません。