2月23日日本経済新聞記事より一部引用、要約。
インドネシアの記事が掲載されていましたので、紹介します。
テーマは、「新興企業を対象とした外国人技術者の雇用促進」です。
インドネシア政権は新興企業が外国人の技術者らを雇用する際の規制を緩和する方針を固めた。デジタル技術を駆使した新興企業が相次ぎ登場しているインドネシアでは、国内の技術者を巡る争奪戦が激化している。経済成長の牽引役として期待される新興企業に専門性の高い知識や技術を備えた外国人を雇いやすくすることで、経済活性化に結びつけたい考えだ。
今回の法改正では、「スタートアップ」と分類された新興企業が外国人を雇用する際、政府当局の承認は不要とする、としています。現行の制度では、外国人を雇う企業は、人数、職務、勤務地、従業員教育などの計画を当局に提出の上承認を得なければならない、とされています。このプロセスが不要ということは、就労ビザ（在留資格）の申請手続きが不要ということなのでしょうか？優遇する、ということであれば理解できますが、完全に不要となれば、ビザの手続きはどうなるのか、といった疑問が生じます。
昨今インドネシアでもユニコーン企業が生まれてきています。それに伴い、優秀な技術者の獲得には苦労しているようです。日本においてもIT人材の不足が予測されていますので、技術者不足は今や世界的現象ですね。
新興企業が外国人の技術者を雇いやすくなれば、インドネシアの技術者が海外出身の優秀な人材から専門性の高い技術を吸収できると期待する企業も少ないと言います。いわゆる「技術力の移転」効果です。
一方、インドネシア国内では、外国人に雇用機会を奪われかねないとして反発する人々もいるとのことです。しかし、現実として専門的スキルを持った人材が不足していることへの対策であり、いわゆる単純労働に門戸を開いたわけではありません。従って、インドネシア政府はこの施策を推し進めていくでしょう。
どの国も、来たる「デジタル・テクノロジー国家」を目指し、なりふり構わず動いています。
我が国が先端技術分野において、「アジアの二流・中流国」にならないために、リスクを恐れず先手先手とチャレンジングな施策を打ち続ける必要が迫っています。