外国人留学生が日本企業で就職しやすくする環境整備が始まる、とのことです。
国が企業に求める外国人向けの強化策とは
（1）留学生の採用方針・実績の公表
（例） ・具体的採用要件、求めるスキル
・過去数年の採用数、国籍、性別等
（2）求める日本語レベルの明確化
・高いレベルが必要かどうか
（3）入社後の支援
・語学、生活面でのサポート
（4）キャリアプランの明示
・昇給や昇格の仕組みの説明
・キャリア形成のモデル
大学や大学院を卒業した約2万4千人（2017年時点）の留学生のうち、6割超が日本企業への就職を希望しているのに対し、実際の就職率は4割弱に留まっています。このギャップに相当する数の留学生は、日本に留まりたいがやむを得ず母国に帰ってしまう、というのが現状です。
外国人留学生を受け入れようとする企業としては、国の方針は精査して対策を進めていかなければなりません。
ここで重要なのは、様々な対策の対応に追われる前に、今一度外国人を雇用する目的、メリット・デメリット等を明確化することです。
周囲の雰囲気に飲まれてはいけません。
自社の経営計画⇒人事計画⇒採用計画に、具体的に落とし込む作業が求められています。