連日、新型コロナ肺炎のニュースでごった返していますが、 3月4日日本経済新聞朝刊に「外国人労働者」に関連する注目記事が掲載されましたので紹介します。
ミャンマー人でつくる労組が連合傘下の産別労組に加盟
日本企業で外国人の働き手が増えるなか、在日ミャンマー人でつくる労働組合がこのほど連合傘下で中小製造業を中心に構成する産別労組に加盟した。大規模労組に外国人労組が合流するのは珍しい。別にブータン人の組織も加わる予定だ。人手不足で企業の外国人への依存度が高まっている。労組は近年非正規雇用の待遇改善に注力してきたが、外国人も含めた多様な働き方を促す契機にもなる。
昨年新設された「特定技能」外国人従業員についても、日本人と同等以上の賃金を与えることが義務化されています。一方、外国人は活動が在留資格ごとに制限されていますので、配置転換等、柔軟な人事施策を行うことが難しいです。外国人を雇用する上で、日本人の雇用以上に様々なハードルを越えなければなりません。非常に労力を要します。しかし、人手不足が現実化している現状において、外国人を早期に戦力化し、できる限り長期に就労し、日本人とは異なる側面においても業績向上に貢献してもらう必要があります。適切な職務内容、公正な人事評価、快適な職場環境、充実した福利厚生等、少なくとも日本人従業員と同様の施策を講じる必要があります。
在日ミャンマー人でつくる労働組合とは
在日ミャンマー人約130人でつくる在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)が機械や電機、自動車関連の中小企業などで構成されるものづくり産業労働組合(JAM)に加盟した。JAMには19年時点で約1900組合、約39万人が所属する。コマツやクボタ労組もメンバーで、春季労使交渉などで一定の発言力をもつ。以前からFWUBCの運営を支援してきた。
すでに、かなり大規模かつ影響力がある組合となっています。ブータン出身の留学生も19年に組合を結成していますし、今後JAMではベトナム人や日系ブラジル労働者の組織化にも取り組む方針のようです。
産別組合に加わることによる影響力増大
従来も外国人が中心となり労組を結成する例はあったが、言葉の壁や、メンバーの入れ替わりもあって影響力は限られていた。産別労組に加わることで「待遇改善に向けた交渉力の向上につながる」とみられる。
技能実習生や働く留学生に対する未払い賃金、長時間労働等の実態は、国内のみならず世界のメディアで報道され、日本の企業イメージの低下につながっています。
外国人が自ら労組を結成し、日本の産別組合に入ることで「自らの身を守る」ことも大切ですが、それ以上に、外国人を雇用する企業の真の「コンプライアンス」の確実な実行力こそが問われています。