コロナ禍においてリモートワークやテレワークがもはや日常的になってきていますが、仕事の環境の変化に伴い、一つの勤務先に収まらずに「副業」を手掛ける人が増えています。「副業」により複数の企業との業務委託をこなし、本業以上の収入を稼ぐ”強者（ツワモノ）”も出現しているようです。11月10日（火）日本経済新聞朝刊に興味深い記事が掲載されていますので紹介します。
長く副業が一般的でなかった日本だが、近年、労働力不足を解消する手段として注目が高まる。政府も18年、副業を例外的にしか認めてこなかったモデル就業規則を改定。副業を奨励する方向に転換した。中でもニーズが大きいのがIT（情報技術）分野だ。30年時点でIT人材の需要は供給を最大79万人上回る。
IT分野の人材不足が叫ばれて久しいですが、事実海外からIT人材を呼び込む動きも活発化してきています。ITスキルがあれば日本語能力がそれほど必要がない職場環境ということも理由のひとつと言えます。
これからますますいわゆる”デジタル人材”の需要が伸び続けることでしょう。ちなみに大手IT企業自身が、副業者の供給源となっている事例も出てきているようです。例えば、ITスキルと経営管理スキルの両方を備えたシニア社員が会社に届出をし、自ら個人事業主あるいは法人を立ち上げて事業を行う、といった事例があります。一つの会社で最後まで勤め上げる、といった風潮はもはや過去のものとなりつつあります。団塊の世代までの方々にとっては信じられない光景かもしれませんね。
一方、本業を一つに定めることが前提の「副業」ではなく、仕事を同時並行的に掛け持ちする「複業」を目指そうとする人々も増えてきているようです。
「複業」人材といっても異なるフェーズがあり、彼らを一律に管理しようとするのではなく、組織の流動性や多様性に応じて社外のこともオープンに共有する、「複業」人材が集まる組織は、働く場所や時間がバラバラで連帯が生まれにくい組織といえるので、組織の問題を可視化して改善するためのフレームワークを導入する、といった様々な工夫がなされているようです。
「副業」「複業」のいずれも、中小企業のさらなるデジタル化に貢献するために、今後の働き方の重要な役割を果たしていくことは間違いないようです。