前回までは、主に外国人留学生側から見てみましたが、今回は、会社として外国人社員の定着のためにどのような取組を行っているかについて紹介します。
＜外国人社員の定着の取組で重要だと思うもの＞（企業n=169)
1．期待される役割や職務内容を明確に提示する 62.%
2．能力に応じて責任のある職務につくことができるようにする 54.4%
3．会社が将来のキャリアパスを明示する 46.2%
4．外国人社員を経営幹部に登用する 36.7%
5．長時間残業を見直す 28.6% 以下続く
（出所：経済産業省2015)
言うまでもなくどれも非常に重要な取組です。ここで気をつけたいのは、就労ビザ取得の条件として、職務内容が制限されていることです。就業年数に応じて責任のある職務に就かせることもあり得ますが、その際保有する就労ビザの活動範囲内の職務でなければなりません。当初配属された部署と全く異なる部署の責任者に抜擢する場合は、職務内容を精査した方がいいでしょう。
将来のキャリアパスを明示することも非常に重要です。例えば、母国の海外展開の責任者として赴任させる場合について考えて見ましょう。このケースでは本人は長期に日本を離れることになります。仮に、本人が将来的に日本に残って生活・仕事をし「永住」申請をしたい、という希望があるのなら要注意です。日本を離れて海外（このケースでは母国）に駐在する期間は、「永住」許可申請の際の居住要件（引き続き日本に10年間以上在留すること）に引っかかることとなります（海外駐在する期間は除外される上に継続的に在留していないので帰国後からのリスタートとなる）。
外国人を経営幹部に登用するケースも増えてくると思います。経営幹部のポジションや具体的な役割によっては、在留資格を就労ビザから「経営・管理」に変更する必要があるかもしれません。
外国人採用には、マネジメント面では上記1～5まで全て非常に重要ですが、併せて在留資格のメンテナンスも継続して行う必要がありますのでご注意ください。
行政書士鈴木法務オフィス http://www.suzuki-kokusaihomeoffice.com