政府が新型コロナウイルスの水際対策の緩和に動き出す、との報道が出ています。欧米先進諸国では、すでにワクチンの普及に伴い海外からの受け入れ策を実施している国も出てきており、日本に対し”開国”の圧力が増しています。そのような中、ビジネス目的で長期滞在する外国人が新規入国する際の査証（ビザ）に関し発給再開の検討に入るとのことです。
週内にも緩和策を発表し早ければ週明けから運用が始まる予定です。対策の柱は、①ビジネス目的などの新規入国者の受け入れ、②ワクチン接種者の入国後の待機措置の緩和、であり、経済活動の再開に向けてビジネス往来を中心に段階的に要件を緩めていきます（1日あたりの入国者数を3500人→5000人規模に制限）。ただし、国内で新型コロナの感染状況が悪化すれば直ちに規制を再強化することが条件となります。
すでに入国が容認されているワクチン接種済み（在留資格を持つ）外国人や日本人については、受入企業や団体が行動管理をすることを条件として、入国後の待期期間を3日（現在は10日）に短縮します。新規入国者はビジネス目的のワクチン接種済み短期滞在者については、受け入れ先が行動管理することを条件として、入国後の待期期間は3日となります。長期滞在者については容認を検討中・入国後の待期期間も調整中とのことですが、短期滞在者と同様の条件となることが予想されます。
一方、留学生・技能実習生については（在留資格認定証明書の交付を受けた人を含む）、受入企業や大学が入国者の行動管理をすることを条件に、入国後の待機期間を最短10日にすることにしています。
注意しなければならないのは以下の2点。
①待期期間を終えてPCR検査などで陰性を証明すれば、受け入れ先の企業などが行動管理することを条件として外出できるようになること、②入国者の対象は、米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製の3種類のワクチン接種者に限り、米ジョンソン・エンド・ジョンソン製(J&J)や中国製などの接種者には特例を認めず14日間の待機が必要。
経団連が政府に水際対策緩和を求めてきた結果、上記のような緩和策が打ち出されてきましたが、待機日数の短縮だけではなく、入国後の待期期間そのものの撤廃等、さらなる手続き合理化を要求していくようです。例えば米国では、外国人航空客へのワクチン接種を義務付ける代わりに入国後の自己隔離は求めない、EU（欧州連合）っも加盟国に対し欧州医薬品庁が認めたファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、J&Jのいずれかのワクチン接種者について渡航制限しないよう促しています。
今後本件に関し、都度情報をアップデートしていきます。
行政書士鈴木法務オフィス http://www.suzuki-kokusaihomeoffice.com