11月24日日経新聞朝刊に、”在留向け「おもてなし」商機”というタイトルで記事が掲載されていますので以下概要を紹介します。
日本に住む外国人の困りごとを解決するスタートアップのサービスが相次いでいる。家賃保証を手掛けるグローバルトラストネットワーク（東京・豊島）は19言語に対応する生活相談チャットを始めた。新型コロナウイルス禍のなか、留学生らの入国が条件付きで再開し、在留外国人数は増加基調に戻る可能性もある。新興勢は「おもてなし」に商機を見いだす。
この会社では、”国籍を理由に入居を拒否されたり、生活ルールが分からない外国人に対し、英語、中国語、ネパール語、ベンガル語など19言語に対応し、オペレーターが専用アプリを通じて相談に対しチャットで答えるというものです。利用料は月額1078円。外国人向けの部屋探しや家賃保証サービスを手掛けてきたようです。
次に紹介するのは、在留外国人の就職をサポートするLinc（リンク、東京・千代田）で、”給料が安い、採用や昇進で不利に”なっている外国人に対し、ビジネスマナーやビジネス日本語を学べるオンライン講座を始めています。リンクの主力事業は日本の大学への進学を目指す外国人向けのオンライン学習講座であったのですが、就職活動の支援にも力を入れているとのことです。
最後は、”多言語での情報発信する公的機関が少ない”ことで困っている外国人の支援に乗り出し、ウェブサイトを外国語に翻訳するソフトウエアを提供するWovn Technology（ウォ―ブンテクノロジーズ、東京・港）です。同社のソフトは専用の管理画面に翻訳文を直接書き込むと、表示が切り替わる仕組みで、すでに鉄道会社が運行情報を多言語で発信する際などに使われているようです。今後は官公庁や自治体等での災害情報などを迅速に多言語表示できるように後押しするするとのことです。
気になるのは、”海外駐在員らが住みたい国ランキング”調査で、日本は対象の59か国・地域のうち54位だったということです。低迷する主な理由は、「デジタル対応」「故郷のように感じられるか」という指標で低い評価であることです。そもそも海外駐在員の場合は、仕事のために期間限定で日本に在留し、日本語を積極的に学んだり日本文化に溶け込もうとする外国人が限定的であると考えられますので、一概本調査結果をもって”日本が人気がない”と決めつけることは適切ではないでしょう。
しかしながら、日本が”外国人に選ばれ、住みたい国”になることは、引き続き真に「開国された先進国」として大切なテーマです。
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