12月29日日本経済新聞朝刊に、ファーストリテイリング柳井会長のインタビュー記事が掲載されています。米中の二大国の対立が先鋭化するする中で、そのはざまにいる日本企業がどう対応すべきか、について語っています。連日の報道では、米中は一側即発の状況にある、アメリカはウイグルにおける人権問題に厳しい対応をしており欧州も続く、日本企業の経済活動にも深刻な影響が与えられている、と言われています。そこで、本日の記事内容を抜粋して紹介します。
ー 米中の対立が続いていることに対して
「現実を見てほしい。米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米アップル製などの製品もみな中国製。中国の対米輸出額も増えている。米中は経済的にはうまくいっている」
ー ウイグル問題では新疆綿の使用有無で「ノーコメント」と発言した。中国での不買運動を懸念したか？
「そうではない。米中に対して中立でありたい。米国の手法は企業に踏み絵を迫るもの。その手には乗らないぞと示したかった」
ー 米中のはざまで日本企業の対応は。
「日本には本来何もないことを認識すべきだ。だから世界中で稼ぐ以外にない。世界の人材を呼び、日本人を世界へ出す。開かれた国でないと生き残れない」「新型コロナウイルス禍で日本は鎖国状態になり、IT（情報技術）のの高度人材の入国が難しくなった。少子高齢化が進み輸出も難しくなれば、日本から海外へ出稼ぎするようになり、国内は老人ばかりになる可能性もある」
ー 日本はなぜ長期停滞にあるのか？
「ハングリーさがない。安定した職業はもうないのに（キャリアの）線路があるかのように思っている」「今後はあらゆる産業が情報産業とサービス産業になる。デジタルを使い、効率良く世界で稼ぐ必要がある。中小企業はもっと元気を出してほしい。日本は中小企業を保護し過ぎだ。規制せずに自立できる方策を取るべきだろう」
”政治と経済の世界を切り分けるべきかどうか”については多くの識者が様々な論争（ポジショントーク含め）を繰り広げていますが、昨今の風潮は、”アメリカへの同調・追随”論が優勢と感じます。柳井会長は「政治的立場への便乗はビジネスの死を意味する」、「世界で稼ぐ」ことが”何よりのリスク管理”である、と、ある意味真逆の論理により、企業経営者として独自のビジネススタイルを貫く姿勢を見せています。
筆者の話で恐縮ですが、自身がビザ申請手続で関与した”IT高度外国人材”のうち、オミクロン株による新規外国人入国制限措置により、まだ何名か入国できていません。実にもったいないと感じています。
中国の人権問題が重要なテーマであることは自明ですが、とはいえ、米中どちらに与するか、という議論ではなく、日本国としての独自のスタンスを明確にし、中長期的に存在感のある国になるにはどうすべきか、柳井会長の意見は大変参考になると考えます。