1月11日日本経済新聞朝刊より、表題記事を引用の上紹介します。
インドネシア訪問中の荻生田経済産業相は10日、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材5万人に日系企業への就職機会を提供すると表明した。文科省のプログラムなどとも連携し、今後5年間にわたって日本企業に人材の採用を促す。
2019年度に創設された「特定技能」の在留資格による外国人雇用は、当時”向こう5年間で35万人”を目標として掲げましたので、5年間がひとつの目安となるようです。高度人材5万人の数字的根拠は触れられていません。
インドネシアのシンクタンクが主催したオンラインセミナーでは同日、荻生田氏はアジア地域への産業協力の新たな枠組みである「アジア未来投資イニシアチブ」を設けると発表した。日本企業によるアジア地域の高度人材の活用のほか、サプライチェーンの強化なども打ち出した。
人材の活用にあたり、日本で学位を取得した留学生や外国人材に対してオンラインでのインターンシップや会社説明会などに参加する機会を増やし、日本企業への理解を深めてもらう。
大臣自身が現地に足を運び、上から目線ではなく、有能な現地の高度人材を日本企業に招へいしようとする姿勢は評価できます。すでに中国・韓国・シンガポールというアジアのライバル国と、アジア圏内の高度人材の招へい合戦が展開されています。日本社会あるいは日本企業独自のアドバンテージを効果的に訴求したいものです。
文科省が実施している日本の大学と海外の大学から共同で学位がもらえる制度を拡充してその卒業生も含めて今後5年間で5万人に日系企業での就職機会を提供する。
現在、高度外国人材が最も多く取得する在留資格「技術・人文知識・国際業務」においては、取得するにあたり学歴要件が、4大卒（海外・日本を問わず）か専門学校卒（日本のみ・専門士の資格要）となりますが、”日本の大学と海外の大学から共同で学位がもらえる”必要はありません。しかしながら、”高度専門職”への変更申請の際に有利に働くかもしれません。
経済成長の著しいASEAN地域で人材の獲得競争は激しさを増している。デジタルなど成長が見込まれる分野で日本企業の競争力を高める。荻生田氏はセミナーで「意欲あふれる能力の高い若者たちに活躍の場を用意する」とビデオメッセージを寄せた。
欲を言えば、”活躍の場を用意する”という表現ではなく、”日本企業での就労チャンスをより積極的に与えるので是非日本に来てほしい”とストレートに言ってほしかったです。
それはそうと、一日も早く、就労目的の新規高度外国人材の入国が再開されることを祈っています。
行政書士鈴木法務オフィス http://www.suzuki-kokusaihomeoffice.com